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　Ａグループは、総合印刷業を経営している。創業者は創業地において多数の不動産を所有していたが経営破たんし、 現社長とその妻が残った財産をもとにＡ社を設立し経営を引き継ぎ現在に至る。

　その過程のなかで、従来型の印刷業からビジネス関連印刷に進出（Ｂ社）するが事業軌道にのるまで時間を要し債務超過状態、 金融機関からの借入ができず関連会社からの迂回融資で資金調達をしていた。

　各社の経営状況は、社長が営業、妻が経理財務を担当し単年度決算は良好であるが、 設備の老朽化、職人の高齢化が進行している状況であった。

グループ各社及び一族の個人資産及び人間関係の調査を実施し、テーマとスキームを検討した。

• Ｂ社の債務超過の解消、Ｂ社単独の金融機関借入、各社の手形依存の脱却
• 設備投資と脱職人化
• 社長の母親の財産確保長男に対する事業承継の準備

• 債務超過の解消するため、社長母親の土地（自宅の敷地）をＢ社に現物出資したうえで減資を実施。

  その結果Ｂ社単独の資金調達に成功、同時にＡ社の金融機関の総入替を実施、実質的なリスケに成功した。

• Ａ社の設備投資をおこなうために中小企業経営革新支援法第４条第１項の規定による経営革新計画を活用、 承認により商工中金より低利の資金調達に成功。

  その結果、１億円の最新設備の更新に成功、これをきっかけに他の金融機関も融資に積極姿勢に転換、 その後毎年１台の設備更新を実施、高賃金の職人の減少、外注費の内製化に成功、売上自体は変更していないが、会社の内容が一新することができた。

• 金融機関の積極姿勢を利用して支払手形の削減に着手

  一時的なＣＦは悪化したが、２年間をかけ支払手形の水準を５分の１に圧縮に成功、ますます金融機関の評価があがる結果につながった。

• 社長の母親の財産確保と長男に対する事業承継の準備

  相続対策は施策により現在進行中であるが、事業承継という部分については持ち株会社を設立してＡ社とＢ社の株式を集中させる予定。

当社は不動産賃貸・管理業及び金融業（手形割引他）を業とし、メイン企業Ａ社を中心とする、数社にわたる企業グループである。
個人資産も多く抱える創業者であるワンマンオーナーが死亡し、相続問題が発生。

その段階でグループ全体では、個人資産を含めても債務超過状態、債権者は、 メインのメガバンクに、サブメインの地銀、その他地銀・信金が数行とＲＣＣであった。

相続人は、その妻、及び３人の子であったが、このうち経営の一部に参加していたのは長男一人で、 死去したオーナーの兄弟二人（うち一人が代表者）が経営に参加していた。
相続人より、妻及び、長男以外の子に関しては、保証債務等の承継がされないこと（一方で経営には当然タッチしない）、 及び長男に関しても、保証債務は受け入れるものの事業に関しては、不動産業はともかく、金融業については、そのスキルも無く意志もないとの申し入れがあった。

グループ各社及び個人資産のデューデリジェンス（不動産、受取手形、債権等）の実施。
各相続人、親族、従業員からのヒアリングを行い、事業再生計画・経営承継計画及び相続財産分配計画を作成。それをもとに平行して金融交渉を行うこととした。