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セーフティネット保証（５号）の運用拡大について

　平成23年3月23日付で中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を当初の48業種から食料品製造業等を含む82業種に拡大し実施することを発表しました。

　また対象となる企業基準について、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれることが選択要件として加わりました。

セーフティネット保証（5号）の指定業種について（中小企業庁）[PDF]
セーフティネット保証（5号）の概要について（中小企業庁）[PDF]

　景気対応緊急保証制度が終了する本年4月からの緊急避難的な運用とされております。
新燃岳噴火による災害に係るセーフティネット保証（4号：突発的災害（自然災害等））は、地域が指定され平成23年3月22日に発動されましたが、未曽有の震災においては全国を対象とした5号認定の運用拡大となっています。

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「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」
（中小企業金融円滑化法）が延長されました

　日本経済は足踏み状態にあり、中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、依然厳しいと判断。先行きの不透明感から、今後も、貸付条件の変更等に対する需要は一定程度あると考える一方、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要であるとした。

概要
法律の期限
平成24年3月31日まで延長されました。

金融機関によるコンサルティング機能の発揮を促進しています
　貸付条件の変更等が行われた後の継続的なモニタリング、経営相談・指導等や経営再建計画の策定支援を一層定着させるため、金融機関が果たすべき役割を具体化するよう、監督指針を改定。
　 企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会等の活用、DES・DDS の活用等を通じた本格的な事業再生の取組みを促すよう、監督指針を改定。
　金融機関による経営再建計画の策定見込みの判断、経営再建計画の策定・実施状況等について、検査・監督で重点的に検証する。

弊社では、策定された再建計画の実施・モニタリングサポート業務も行っております。
お気軽にご相談下さい。

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中小企業に対するリースの支払猶予について

　平成22年4月16日付けで経済産業省はリース会社に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申し込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請することとし、具体的には、社団法人リース事業協会に対し、所属するリース会社に要請を周知徹底することを求めました。これに対し社団法人リース事業協会は同20日付で所属するリース会社にその旨周知徹底したとの発表をしました。

　これは昨年12月4日に施行された「中小企業等金融円滑化法」で対象金融機関とはなっていないリース会社においても、同法の主旨を踏まえ、要請したものであり、中小企業の資金繰りの円滑化を始め、経営の安定化を図ることが目的です。

中小企業に対するリースの支払猶予について（経済産業省）[PDF]

　現段階では「要請」であり、「中小企業金融円滑化法」における対象金融機関と同様の対応がとられるとは一概に言えませんが、本通達は中小企業のリスケ（条件変更）のテーブルに、リース会社の椅子を国が用意し着席を促したもので、中小企業にはリース債務の条件変更交渉が以前より行い易くなるのは間違いありません。
　それでも、リース会社は運転資金の改善の為だけの条件変更は、金融機関と違いかなりの難色を示す事が予想されます。
　そこで交渉ポイントとしては以下の点となります。

１． 条件変更に伴う期間延長をしない。
２． 金融機関との条件変更が終了し、支援体制である。
３． 返済金額をゼロにはしない。
４． 何時から正常返済が出来るかを必ず提出する。

　中小企業経営者は、抜本的な経営戦略を打ち出す目線に変えていき、経営状況の改善に尽力して欲しいと切に願います。

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「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」
（中小企業金融円滑化法）が施行されました

　同法は金融機関に対し、中小企業者等から申込みがあった場合には、債務弁済負担軽減のための措置をとるよう、努力義務を課しているほか、体制の整備や報告について検査、監督を行うこととしています。

概要
対象債務
中小企業者（業種･規模の条件があります。）の借入金、住宅ローン。

対象金融機関
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など。

金融機関の努力義務
金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、貸し付け条件の変更等を行うよう努める。

金融機関の義務
金融機関の責務を遂行するための体制整備。
措置方針・措置状況等の開示及び行政庁への報告。（虚偽報告には罰則を付与。）

行政上の対応
国は報告を取りまとめて公表する。
法律の施行に併せて、金融検査マニュアルや監督指針を改定する。
中小企業融資、経営改善支援への取組状況について、重点的に検査、監督を行う。

更なる支援措置
信用保証制度の充実などを講じる。

法律の期限
平成23年3月31日までの時限立法となっています。

同法による条件変更は正常債権として扱われますが、条件変更にあたっては、金融機関との交渉が必要になります。
経営改善計画の策定など、お気軽にご相談下さい。

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株式会社日本アルマック主催　アライアンス定例プログラム講演
日時
7月8日水曜日　16:10～18:00
テーマ
金融機関との上手な付き合い方

株式会社日本アルマックアライアスメンバー様　限定
詳細はこちらよりご確認下さいませ。

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資金繰り無料相談会（札幌支店）

日時
平日開催決定！　10:00～19:00

4月より行ってまいりました、資金繰り電話無料相談会を平日開催いたします！
本相談会では、金融機関との良好な関係を作り、資金調達を円滑に進めるためのポイントを中心に、資金調達力の強化を図ります。
お電話の前に、　最近の試算表、前期・前々期の決算書、借入一覧、資金繰り表　をお手元にご用意下さい。
詳細はこちらよりご確認下さいませ。

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不況を乗り切る！！緊急経営支援セミナー
金融機関との資金繰り相談のポイント

「今電話相談したいほどの状況ではないけれど・・・」というお客様のご要望にお答えし、
金融機関との良好な関係を築くための足がかりとなる、資金繰り相談のポイントを解説いたします。

日時：2009年5月27日水曜日　13:30～16:00
会場：札幌商工会議所8階　第3会議室　　　札幌市中央区北1条西2丁目　北海道経済センター
講師：知野　福一郎　知野福一郎税理士事務所　所長
　　　　笹　　雄一郎　ＶＴＣコンサルティング株式会社　代表取締役
　　　　黒木　啓太　　株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス　代表取締役

入場無料・事前申込先着５０名様限定
申込書・詳細はこちらのセミナー案内よりご確認下さいませ。
（お申し込みにあたりましては、事前に「個人情報の取扱いについて」ご一読の程お願い致します。）

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