News - 新着情報

事業承継税制に関するセミナー開催のご案内
2018/06/25 

弊社会長 平川茂が

~拡充された事業承継税制の解説と活用方法~ について
税理士法人平川会計パートナーズ主催のセミナーを行います。

日 時:平成30年7月9日(月) 16:00~18:00(受付15:00より)
会 場:税理士法人平川会計パートナーズ 千代田本部 地下1階セミナールーム
講 師:税理士法人平川会計パートナーズ  代表社員税理士  平 川  茂 
料 金:無料

申し込みを希望される方は、平成30年6月29日(金)までに株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご連絡ください。

~セミナー概要~
平成30年度税制改正で創設された、「事業承継税制の特例制度」を解説します。

従来より使いやすくなったこの特例制度は、期間限定の制度で、
平成35年(2023年)3月31日までの5年間の間に都道府県に対して「特例承継計画書」を提出しておくことが重要です。

適用を受けるためには「現経営者」、「後継者」、「会社」などについての要件や贈与するタイミング、都道府県への認定申請から税務署への申告など実際に活用する上では慎重な検討及び進め方が必要です。

今回のセミナーでは拡充された事業承継税制のポイントや活用方法までをご案内させて頂きます。

是非ご参加ください。

早期経営改善計画策定支援事業が創設されました
2017/05/11 

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する制度が創設されました。

専門家の力を借りて、早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の3分の2(モニタリング費用を含み上限20万円まで)が支援されます。

従来の経営改善計画策定支援事業では、金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的としており、全行同意など金融調整を伴う計画書の作成が必要でした。

早期経営改善計画「プレ支援」では、経営の見直しは経営課題の発見、事業を金融機関により知ってもらうための簡潔な計画をたてることを支援しています。

この機会に、自社の状況を客観的に把握されてみるというのはいかがでしょうか。

経営改善支援センターの利用申請の受付開始予定は平成29年5月29日月曜日からですが、
必要書類等ございますので、株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスにお気軽にご相談ください。

メールマガジン 2017年2月号
2017/02/03 

「ダイバーシティ」 お耳にしたことはありますでしょうか?
単語としては「多様性」等 という意味です。

当初よく聞いたのは雇用・就労の場面で、「人材の多様性・女性や社会的少数者の活躍」
といった概念を含んでいるのかなと思ったものです。

ただ、単語として、カタカナ英語が馴染んできたようで、記憶に残らない場面でときどき
目にしています。

一周りしたところで、日本語で書いた方が簡潔で伝わりやすいのに、と思う今日この頃です。

「インスペクション」 こちらはいかがでしょうか?

「検査・精査・監察」といった意味です。

住宅について数年前より使われているようですが、目にする機会が増えだしたのは、
2016年の宅建業法改正で建物状況調査(いわゆるインスペクション)が
宅建業の業務に位置づけられることとなった頃かと思います。(施行は2018年4月から)

カタカナ英語にすることで、「建物の状況を明らかにして、買主の保護を図る。」
といった概念までを含んでいるように感じました。

こちらはまだ括弧で日本語補足が書いてあることが多いので、
浸透するのはこれからでしょうか。

でも、知らない単語で注意を引き付けられているので、
広めようという方の作戦勝ちかもしれませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
宅建業法での「インスペクション」(建物状況調査)について 

・法案の背景
 買主の住宅の質に対する不安の解消と、売主の情報提供負担や瑕疵担保責任負担の
軽減を図り既存(中古)住宅の流通促進

・建物状況調査(インスペクション)の内容

 建物の基礎、外壁等住宅の部位ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・
不具合事象の状況を目視、計測等により調査・把握し、その調査・検査結果を
依頼主に報告すること としています。

歩行など通常の手段で移動できる範囲を検査対象の基本とするなど、あくまで
現況把握であって、瑕疵の有無を判定するものではありません。

・宅地建物取引業者に義務付けられたのは下記の3点です。

1、媒介契約締結時に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した
  書面を交付する

2、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を、重要事項として説明する

3、売買契約締結時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を
  双方に交付する

1で売主に対し専門家による建物状況調査の活用を促し、
2で買主は建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能となるほか、調査結果を活用し、
  既存住宅売買瑕疵保険の加入が促進され
3で物件引渡後のトラブルを防止するといった効果が期待されています。

インスペクションを行うのは建築士とされていますが、講習制度を実施する団体等
まだこれからの発表です。

2018年4月の施行に向けて、まだまだこれからといった感が否めません。

資産活用などお困りごとがございましたら,お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

次へ
ページTOPへ