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早期経営改善計画策定支援事業が創設されました
2017/05/11 

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する制度が創設されました。

専門家の力を借りて、早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の3分の2(モニタリング費用を含み上限20万円まで)が支援されます。

従来の経営改善計画策定支援事業では、金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的としており、全行同意など金融調整を伴う計画書の作成が必要でした。

早期経営改善計画「プレ支援」では、経営の見直しは経営課題の発見、事業を金融機関により知ってもらうための簡潔な計画をたてることを支援しています。

この機会に、自社の状況を客観的に把握されてみるというのはいかがでしょうか。

経営改善支援センターの利用申請の受付開始予定は平成29年5月29日月曜日からですが、
必要書類等ございますので、株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスにお気軽にご相談ください。

メールマガジン 2017年2月号
2017/02/03 

「ダイバーシティ」 お耳にしたことはありますでしょうか?
単語としては「多様性」等 という意味です。

当初よく聞いたのは雇用・就労の場面で、「人材の多様性・女性や社会的少数者の活躍」
といった概念を含んでいるのかなと思ったものです。

ただ、単語として、カタカナ英語が馴染んできたようで、記憶に残らない場面でときどき
目にしています。

一周りしたところで、日本語で書いた方が簡潔で伝わりやすいのに、と思う今日この頃です。

「インスペクション」 こちらはいかがでしょうか?

「検査・精査・監察」といった意味です。

住宅について数年前より使われているようですが、目にする機会が増えだしたのは、
2016年の宅建業法改正で建物状況調査(いわゆるインスペクション)が
宅建業の業務に位置づけられることとなった頃かと思います。(施行は2018年4月から)

カタカナ英語にすることで、「建物の状況を明らかにして、買主の保護を図る。」
といった概念までを含んでいるように感じました。

こちらはまだ括弧で日本語補足が書いてあることが多いので、
浸透するのはこれからでしょうか。

でも、知らない単語で注意を引き付けられているので、
広めようという方の作戦勝ちかもしれませんね。

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宅建業法での「インスペクション」(建物状況調査)について 

・法案の背景
 買主の住宅の質に対する不安の解消と、売主の情報提供負担や瑕疵担保責任負担の
軽減を図り既存(中古)住宅の流通促進

・建物状況調査(インスペクション)の内容

 建物の基礎、外壁等住宅の部位ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・
不具合事象の状況を目視、計測等により調査・把握し、その調査・検査結果を
依頼主に報告すること としています。

歩行など通常の手段で移動できる範囲を検査対象の基本とするなど、あくまで
現況把握であって、瑕疵の有無を判定するものではありません。

・宅地建物取引業者に義務付けられたのは下記の3点です。

1、媒介契約締結時に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した
  書面を交付する

2、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を、重要事項として説明する

3、売買契約締結時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を
  双方に交付する

1で売主に対し専門家による建物状況調査の活用を促し、
2で買主は建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能となるほか、調査結果を活用し、
  既存住宅売買瑕疵保険の加入が促進され
3で物件引渡後のトラブルを防止するといった効果が期待されています。

インスペクションを行うのは建築士とされていますが、講習制度を実施する団体等
まだこれからの発表です。

2018年4月の施行に向けて、まだまだこれからといった感が否めません。

資産活用などお困りごとがございましたら,お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

メールマガジン 2016年11月号
2016/11/11 

マイナンバー制度が始まって1年が過ぎました。
皆様通知カードはお受け取りになられましたでしょうか?
全体の2.8%にあたる約170万世帯の通知カードは、自治体に保管されたままだそうです。

まだ受け取られていない方、これといった利用場面に出会われていない方、
社会保障や税の手続きですでに記入されたことのある方、様々かと思います。

以前のメルマガでご紹介させていただいた、ふるさと納税ですが、
確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」においても、
マイナンバーが求められます。

ふるさと納税先の自治体へワンストップ特例の申請書を提出する際に、
マイナンバーの記入が必要であり、そしてこの番号が
まちがいなく自分のものであることを証明するため、
マイナンバーカード(マイナンバーと顔写真が一体となった証明カード)あるいは
通知カードと身分証明書の写しを送るひと手間が増えました。

このひと手間が先々の「行政の効率化」につながっているのでしょう。

これから所得・資産とだんだん紐づけされていく、重要な数字ですので、
このマイナンバーの扱いには十分気を付けておきたいところです。

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さて、この先がっちりと一人一人のお金の入りと蓄えを把握されていくことは間違いないわけですが、全体像をみると、日本の家計は、勤労所得と財産所得の比が8:1で、財産所得による貢献が少なく、金融庁はこの家計の資産形成の状況を憂いているようで、平成29年度税制改正要望で政策的に資産形成の促進を促そうとしております。

その一つとして「積立NISA」の創設をあげています。
趣旨:投資対象をグローバルに分散させ、投資時期の積立分散することで、中長期的に安定的なリターンの実現を可能とする
非課税投資枠:年間投資上限額60万円、非課税機関20年
投資対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定の投資商品
投資方法:あらかじめ締結した契約に基づき定期:定額で投資(積立)を行うものに限定
ただし現行のNISAとは選択的に利用可能とするイメージとのこと。

国内外の株式・再建に分散投資した場合、保有期間5年ではマイナスも出現し、元本割れのリスクがあるものの、20年の保有期間では投資収益率の出現頻度が年率2%~8%に集まり、リスクを軽減し利益の享受が可能となるそうです。

そもそも NISA(ニーサ)ってなにーさ?

2014年に始まりましたNISA、最近はジュニアNISAといったコマーシャルの印象が強いでしょうか?

NISAは小額投資非課税制度の略です。

少額(限度額)の対象投資に対する配当・譲渡益を最長5年間非課税に という制度です。

現行NISAの趣旨は
1、家計の安定的な資産掲載の支援および
2、経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図ること
です。

20歳以上のNISA

非課税対象:上場株式等・公募株式投信の配当・譲渡益
非課税投資上限額:毎年新規投資額で120万円(平成27年以前は100万円)
投資可能期間:10年間(H26年~H35年まで、毎年新規枠が追加される)
非課税期間:NISA口座内で保有していれば、最長5年間配当・譲渡益が非課税となります

ジュニアNISAは0歳から19歳までの方が対象で非課税投資限度枠が年80万円など運用が少々異なります。

この現行NISAについても税制改正要望が出されており、
現行H35年までを恒久化すること、
非課税の5年が終了した場合に時価で払いだされる現状を、
含み損があってもなくてもロールオーバーできるようにと、
より運用者が使いやすい仕組みへの改正が考えられています。

冒頭に書きました、マイナンバーという制度は、強制的に国民にかかってまいります。
一方、それぞれが関心を持ってかかわらないと、メリットを享受できない制度も多くあります。

要件の適合・不適合、向き不向きということもあるかと思いますが、
ご自身で使えそうだと思われる仕組みは是非ご検討頂きたいと思います。

資産活用などお困りごとがございましたら お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。


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