News - 新着情報

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例の実施
2020/03/03 

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施を発表しています。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。

1 要件緩和等
(1) 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近1か月とします。


(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後1年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても、助成対象とします。
 その場合、中国(人)関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、(1)の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。

2 計画届の事後提出を可能とします。
  現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年3月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。

3 特例対象期間
  令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります

厚生労働省の該当ページはこちらからご確認ください。

新潟県 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し緊急金融支援
2020/02/28 

新潟県では、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響に対応する、緊急的な金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施しています。

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

資金使途
運転資金

限度額
3,000万円
※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

貸付期間
7年以内(据置2年以内)

貸付利率
(年率)3年以内 1.15% ・ 3年超5年以内 1.35% ・ 5年超7年以内 1.55%

取扱期間
令和2年2月28日(金)から令和3年3月31日(水)まで

新潟県ホームページはこちらから

新型コロナウィルスに関する資金相談
2020/02/28 

経済産業省は型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。
【指定地域】 47都道府県
3月2日に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始しています。

セーフティネット保証4号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

1.制度概要
○自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。
(参考;信用保険法第2条第5項第4号)
災害その他の突発的な事由であって、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られている認められるものとして経済産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

2.対象中小企業者
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
1)対象資金:経営安定資金
2)保証割合:100%保証
3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円→※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になります。

前へ 次へ
ページTOPへ