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メールマガジン 2016年9月号
2016/09/15 

9月は防災月間です。

東日本大震災発生から5年という月日が経ちましたが,今もなお課題が多く残る状況の中,
その後5年の間にも甚大な被害をもたらす大規模自然災害が頻発しております。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに,被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

平成26(2014)年8月20日に起こった広島市土砂災害。

平成27(2015)年9月9~11日に発生した関東・東北豪雨。

栃木県日光市や茨城県常総市近郊にて鬼怒川の堤防にて越水や決壊・漏水などが発生。

また,宮城県大崎市でも渋井川など一部の川が決壊,各地に甚大な水害を及ぼしました。

平成28(2016)年4月には,熊本県にて震度7を観測する直下型の地震が14日夜及び16日未明に発生。

続いて6強の地震,6弱の地震が頻発し,その後も熊本県や近郊の大分県にわたって
規模の大きい地震が発生,余震はいまだに続いております。

先日も,台風7号・9号・11号が北海道を直撃。
その後,沖縄県近辺にて停滞していた台風10号が東北地方を直撃。

岩手県久慈市や岩泉町,北海道は豪雨による河川決壊や土砂災害など甚大な被害となり,
今もなお爪跡が残っております。

南米エクアドルやイタリア中部での大地震の発生,アメリカ東部の千年に一度の大雨など,
世界各地でも災害が多発しており,大規模自然災害等から生命と財産を守り,
激甚化する自然災害に備える為の防災・減災,老朽化対策等は,喫緊の課題となっております。

その様な中,国土交通省は【平成29年度予算の概算要求】と,
【平成29年度国土交通省税制改正要望事項】を発表。

平成28年を「生産性革命元年」とし,「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに,
「国民の安全・安心の確保」,「生産性向上による成長力の強化」及び
「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」に取り組む,
新しい日本のための優先課題推進を掲げております。

また,8月24日に閣議決定した平成28年度第2次補正予算案に,住宅対策補助事業を盛り込んでおり,
インスペクション※の実施,瑕疵保険への加入の促進等を通じた若者による良質な既存住宅の取得や,
耐震性が確保された省エネリフォーム,省エネ住宅への建替えの取組に対する支援,
市町村等の空き家対策の取組の支援とともに,新たな住宅循環システム構築に向けて,
既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図り,
市場の拡大を狙っております。

これらに伴い,平成29年度国土交通省税制改正要望事項では,
「豊かで安全・安心な暮らしの実現」として,
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を掲げており,
一部を抜粋致しますと,

1・新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)や

2・耐震,バリアフリー,省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充(固定資産税)

3・空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税・個人住民税)

4・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長(所得税・個人住民税)

等,

あらゆる措置を講じております。


建物や土地の動きが盛んになってきている今日この頃。

人口減少・高齢化社会の下で,我が国が経済成長を続けていくためには,
社会全体の生産性を高めていく必要があるとしております。

あわせて,「成長と分配の好循環」を実現し,
地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることにより,
地方創生を推進し,日本全体の成長力の底上げを図ることが強く求められております。


次回はこの様な様々な施策の中から皆様にもっと身近な情報をお届けできれば幸いです。

※検査・診断。ホームインスペクション(住宅診断)

国土交通省 平成29年度税制改正要望の概要はこちら

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~~確定拠出年金について~~

「日本版401k」という言葉 聞いたことがありますでしょうか?

平成13年10月に施行された,確定拠出年金法から聞くようになってまいりました。

確定拠出年金とは,掛金を拠出して,用意された金融商品で運用し,60歳以降に受け取るものです。
あらかじめ拠出額が確定していますが,将来の給付額は運用の結果によります。

アメリカの米国内歳入法の条項名「401k」に基づく制度を参考にしたため,
「日本版401k」と呼ばれ,現在は単に(401k)あるいは,(DC:Defined Contribution Plan)
と表示されることが多いようです。

この確定拠出年金の制度が一部改正され,平成29年1月から施行されます。

「401k」 なにそれ??
「給付額は運用次第!」  No ―――――!!!!

とシャットダウンして情報を取込まれなかった方や
まったく印象ない といった方へご紹介いたします。

掛金を個人で支払う「個人型」と企業が支払う「企業型」がありますが,
まず個人型確定拠出年金について。


~~個人型確定拠出年金について~~


加入者個人が月々の掛金を拠出(積立)して
金融機関で用意された金融商品を自分で選び(運用)
60歳以降に給付を受ける制度です。

掛金の変更は年に1度だけ可能ですが,途中で引き出すことは基本的にできません。

加入対象者の範囲は,現在,
公務員・専業主婦・企業型確定拠出年金制度を導入している会社の社員は加入できませんが,
平成29年1月からは加入できるようになります。
(企業型確定拠出年金制度を導入している会社は一定の条件あり)

自分で積み立てて運用して老後に備えなさいよ,というところでメリットが用意されています。


~~個人型確定拠出年金のメリット~~

3つの税優遇

その1

掛金(積立)の全額が所得控除の対象となります。

たとえば毎月1万円:年間12万円を積み立てた場合
所得税・住民税の合計税率が15%の方の場合 12万円×15%=1万8千円の節税ができます。

10年で18万円の節税ですね。

個人事業主の場合,小規模企業共済の控除枠年84万円とは別枠で,
年81万6千円まで控除を使うことができます。

収入のない専業主婦の方はこの積立時の税優遇は受けられず,
配偶者の所得控除に加算することもできませんのでご注意ください。


その2

運用益が非課税のため,一般に源泉分離課税(20.315%)される場合にくらべ有利です。

その3

給付金は,年金として受け取ると,雑所得として公的年金等控除が適用でき,
一時金として受け取ると,退職所得として退職所得控除が適用できます。

その他

国税滞納を除き,給付を受ける権利は差し押さえされません。
自己破産する場合でも換価の処分の対象となりません。

これはある種心強いですね。


~~加入の流れ~~

その1

運営管理機関である金融機関を選び,加入手続きを行います。

確定拠出年金には費用

i 加入時手数料
ii 口座管理手数料
iii 信託報酬 (投資信託商品で運用する場合)

が かかりますので,積立時の節税効果と年間費用を考慮して金融機関を選ぶことも大切となってきます。

加入時手数料はほとんどの金融機関が2,777円ですが,
口座管理手数料は年2,004円から年7,704円まで幅があります。

その2

掛金を決めます。5,000円から加入者による上限までとなります。

<<掛金限度額>>

<現在>

60歳未満の自営業者などの上限額:月額6万8千円 年間81万6千円
企業型DCのない会社員の上限額:月額2万3千円 年間27万6千円

<平成29年1月から>

60歳未満の自営業者などの上限額:月額6万8千円 年間81万6千円
企業型DCのない会社員の上限額:月額2万3千円 年間27万6千円
企業型DC・企業年金に加入している会社員の上限額:月額2万円 年額24万円
公務員の上限額:月額1万2千円 年額14万4千円
専業主婦などの上限額:月額2万3千円 年額27万6千円

その3

運用を決める!

元本が保証されている商品もありますので,
全額を元本保証商品に投資すれば,ふつうに定期預金しているようなものです。

「使い勝手が悪いし,自分のお金を受け取るのに所得とは何事か!!」

と思われる方は,積立時の節税効果と費用を試算し,
ライフプランをイメージしてご検討頂きたいと思います。

~~その他手続き~~

会社員が加入する場合,事業所登録の申請と企業年金等の加入者でないことについての
事業主の証明書の提出が必要です。
勤務する事業所において既に事業所登録番号を保有している場合は
書類にその登録番号を記入すれば済みます。

事業主は,加入を希望する従業員がいる場合には,事業所登録を行うことが必要です。
既に事業所登録番号を保有している場合は不要。

加入時の企業型年金,企業年金等の加入者でないことについての証明書と同時に申請します。

また,加入時と毎年1回,企業型年金,企業年金等の加入者でないことについての証明書を作成,
提出することが必要です。(平成28年時点での手続きです)


公的年金はあてにしていないという20代から,
何歳から貰えるのか疑問に思っている方まで,
一度検討して,始められる場合は少しでも早いうちがおススメです。

個人型確定拠出年金ナビでは,加入資格のかんたん診断が行えます。
(個人型確定拠出年金ナビへのリンクはこちらから。)


厚生労働省の確定拠出年金制度のページはこちらです。



資産活用などお困りごとがございましたら,お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。


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最後までお読みいただき,ありがとうございました。
ご要望やご意見をお待ちしております。

セミナーのお知らせ
2016/08/18 

日本リスクマネジメント・プロフェッショナル協会・株式会社日本アルマック 共催
第231回 全国リスクマネジメント研究会セミナー 
第一部の講師を黒木啓太が務めます。

開催日:2016年9月9日金曜日
時間:18:30~20:30
会場:メディア・ワン貸会議室

第一部 18:30~ 講師:黒木啓太
マイナス金利からの金融機関の動向
動き始めた中小企業円滑化法

第二部 19:30~ 講師:浦嶋繁樹
時流を読む

会費:一般8,000円

お申込み・お問合せ先は下記事務局まで
全国リスクマネジメント研究会事務局のページへ

熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策
2016/04/20 

熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策が中小企業庁より発表されています。

・災害復旧貸付の実施
 <日本政策金融公庫>
  *中小企業事業*
   貸付限度額:別枠で1億5千万円
   基準利率:1.30%
   貸付期間:設備資金においては15年以内(据置期間2年以内)
        運転資金においては10年以内(据置期間2年以内)

  *国民生活事業*
   貸付限度額:各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
   基準利率(災害貸付):1.40%
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

 <商工組合中央金庫>
   貸付限度額:別枠で1億5千万円 
   利率:所定の利率(相談)
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

・セーフティネット保証4号の実施
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度。
 別枠保証限度額:普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内
 <対象事業者>
 (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、
    原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
    かつ、
    その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する
    ことが見込まれること。
   (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

・既往債務の返済条件緩和等の対応
・小規模企業共済災害時貸付の適用→特例災害時貸付の創設
 <対象事業者>
  小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)までに、
  12カ月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)であって、
  災害救助法の適用される災害又はこれに準ずる災害として機構が認める災害の被災区域内に
  事業所を有し、罹災証明等をうけていること。

 <貸付条件:H28.4.20現在>
  (1) 貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて
     得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と2,000万円のいずれか少ない額
  (2) 貸付利率:年0.9%(平成28年4月15日現在)
  (3) 貸付期間:貸付金額500万円以下 48ヵ月・505万円以上 72ヵ月
  (4) 償還方法:据置期間12か月。6ヵ月ごとの元金均等割賦償還
  (5) 担保、保証人:不要
  (6) 借入窓口:商工組合中央金庫本・支店

~~~中小企業者向け支援策ガイドブックはこちらからご覧いただけます。~~~

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