News - 新着情報

熊本地震被災者の皆様へ
2016/04/20 

2016年4月14日より発生いたしました熊本県及び大分県地震において亡くなられました方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

地震により、九州地方での企業活動において困難が懸念される方へ、当社では無料相談受付を開始いたしました。
キャンセルが多発している宿泊業の方、風評等による受注キャンセルで資金繰りが悪化予想される企業様など、まずお電話にてご相談ください。

メールマガジン 2016年1月号
2016/01/13 

松の内が過ぎ、七草粥も過ぎ、鏡開きも過ぎ、皆様が新年2016年・平成28年に慣れてくるほどに
ご挨拶遅くなりましたが、寒中お見舞い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

東京では仕事始めの時分までは、不安になるほどの暖冬でしたが、11日頃より寒気に覆われ、
ようやくピリッとした寒さを肌で感じるようになりました。

植物でも、寒さにあたることが重要なものもあるそうです。

例えば、胡蝶蘭などは最低気温18度程度に一定期間置かなければ、あのすばらしい花をつける
芽が出ません。

らんの原産地は熱帯・亜熱帯地域と聞きますので、18度でも低温かと思いますが、
日本の体感では寒さの表現としては微妙でしたでしょうか。

ブドウでは、秋頃に冬の寒さに備えて休眠に入ります。温暖な地域で暖冬の年には、
休眠打破が不完全で萌芽が不揃いとなったり、成長が悪くなったりということがあるそうです。

これも、休眠が打破されるには、ある期間、低温に遭遇する必要があり、
例えば「巨峰」という品種では、6度以下に480時間以上遭遇すると、休眠から覚醒するそうです。

またブドウの休眠覚醒に関する別の調査では、休眠打破にほとんど効果の無い温度域(6度~12度)
がある、高温域(37度~45度)でも休眠打破されるという結論が得られているそうです。

厳しさに耐えてこそ目が醒める、と簡単に捉えたとしても、
日本の1月が気温40度とは、考えたくない世界ですので、
ちょっと厳しい寒さにあたって、芽を出し花を咲かせ実をつける1年としたいものです。

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2016年 税制改正大綱 
2015年12月に2016年度の税制改正大綱が発表されましたが、
その中から、3点ほど抜粋してご紹介いたします。

1、法人税改革
(1)平成27年からの成長志向の法人税改革を推進し、法人税率の引き下げが段階的に盛り込まれています。
・現行の法人税率 23.9%
・平成28年4月1日以降に開始する事業年度について 23.4%
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度について 23.2%

(2)欠損金の繰越控除制度の見直し
平成27年度に税制改正において講じられておりました措置が、平成29年4月1日施行から1年延び、
平成30年4月1日からの施行となりました。
・現行の欠損金の繰越控除期間 9年
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度において生じた欠損金の繰越控除期間 10年

2、個人所得課税
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
一定の要件が満たされている場合、相続で取得した空き家(及びその敷地)の売却について、
3,000万円の特別控除を行うというものです。

一定の要件とは
1)相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で
  当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった
2)昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
3)相続から3年を経過する日の属する12月31日までの間の譲渡であって、
  それが平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡であること
4)譲渡対価の額が1億円を超えないこと
5)相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと
 (家屋を除却している場合、その家屋について相続の時から除却の時まで、
  事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと)
6)譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

これらすべての要件を満たす必要がありますので、既存空き家で合致する場合は少数かもしれません。

新年早々縁起でもない!と思われるかもしれませんが、相続については生前のお話合いが
心の承継・資産承継へとつながりますので、話のきっかけとして税制改正を取り上げられてみては
いかがでしょうか?

事業承継、複雑な不動産の権利調整など、お困りごとがございましたら、お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

メールマガジン 2015年8月号
2015/08/03 
メールマガジン 2015年8月号

国土交通省の「個人住宅の賃貸借や管理に関するガイドライン」について続きをお伝えしたいと思います。
そのガイドラインの中でも注目を集めているのが、賃貸流通を促進するための枠組みを整備した、「賃貸借ガイドライン」の指針内にある、「Cタイプ 借主負担DIY型」という仕組みです。

1)「C-1 DIY(現状有姿)」について

設備・内装の老朽化が進行しており、通常の賃貸事業では更新が必要と判断されるものの、故障や不具合はなく、そのままの状態で通常の生活を営む可能な物件が対象。入居中に修繕箇所が発生した場合、貸主は修繕義務を負わないこととしておりますが、その場合の対応は、借主の修繕義務の有無によって以下の二通りに分かれております。

1 借主が当該箇所の修繕義務を負うこととする場合

借主の費用負担の上限や、分担割合について予め説明し、修繕箇所の確認や通知方法について双方が合意することが必要。ただし、躯体や雨漏り等の住宅の根幹部分は貸主の修繕義務としております。

2 借主も当該箇所の修繕義務を負わないこととする場合

借主は、修繕箇所をそのままにしておくか(不便な状態のまま居住を続ける)、又は、自費で修繕するかについて、自らが選択できることになる為、修繕箇所の確認や通知方法について双方が合意することが必要。ただし、躯体や雨漏り等の住宅の根幹部分は貸主の修繕義務としております。

2)「C-2 DIY(一部修繕状態)」について

設備の故障や建付不具合等の要修繕箇所が一部にあり、そのままの状態では通常の生活を営むことが難しく不便な物件であるものの、立地状況や格安の賃料等の事情で、借主が自ら修繕の判断をすることを想定して、ありのままの状態で賃貸する物件が対象となっております。ただし、躯体や雨漏り等の住宅の根幹的な部分については貸主の修繕義務が生じます。入居時点での要修繕箇所について、貸主は修繕義務を負わないこととしておりますが、その場合の対応は、借主の修繕義務の有無によって以下の二通りに分かれております。

1 借主が要修繕箇所の修繕義務を負うこととする場合

借主の要修繕箇所の費用負担の上限や、分担割合及び、入居後にさらに別の修繕箇所が発生した場合の対応について予め説明し、修繕箇所の確認や通知方法について双方が合意する事。ただし、躯体や雨漏り等の住宅の根幹部分は貸主の修繕義務となります。

2 借主も当該箇所の修繕義務を負わないこととする場合

借主は、修繕箇所をそのままにしておくか(不便な状態のまま居住を続ける)、又は、自費で修繕するかについて、自らが選択できることになりますが、修繕箇所の確認や入居後にさらに別の修繕箇所が発生した場合の対応について双方が合意する必要があります。ただし、躯体や雨漏り等の住宅の根幹部分は貸主の修繕義務としております。

この様に、空き家問題を取巻く法改正から、従来の賃貸市場においてあまり見られなかったニーズが掘り起こされ、市場に活気を促しております。

賃貸市場の活性化により、今まで、そのまま放置をせざるを得なかった空き家もこのような制度を活用することで、様々な方向性が見えてくると思います。

今回の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」施行により、空き家をお持ちの方は、自治体の援助のもと、その活用法を探してみてはいかがでしょうか?また、今現在、自宅をお持ちの方も今後を考慮して、家族と共にお話をしてみてはいかがでしょうか?


空家の活用でお困りごとがございましたら、お気軽に株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

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