News - 新着情報

セミナーのお知らせ
2016/08/18 

日本リスクマネジメント・プロフェッショナル協会・株式会社日本アルマック 共催
第231回 全国リスクマネジメント研究会セミナー 
第一部の講師を黒木啓太が務めます。

開催日:2016年9月9日金曜日
時間:18:30~20:30
会場:メディア・ワン貸会議室

第一部 18:30~ 講師:黒木啓太
マイナス金利からの金融機関の動向
動き始めた中小企業円滑化法

第二部 19:30~ 講師:浦嶋繁樹
時流を読む

会費:一般8,000円

お申込み・お問合せ先は下記事務局まで
全国リスクマネジメント研究会事務局のページへ

熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策
2016/04/20 

熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策が中小企業庁より発表されています。

・災害復旧貸付の実施
 <日本政策金融公庫>
  *中小企業事業*
   貸付限度額:別枠で1億5千万円
   基準利率:1.30%
   貸付期間:設備資金においては15年以内(据置期間2年以内)
        運転資金においては10年以内(据置期間2年以内)

  *国民生活事業*
   貸付限度額:各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
   基準利率(災害貸付):1.40%
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

 <商工組合中央金庫>
   貸付限度額:別枠で1億5千万円 
   利率:所定の利率(相談)
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

・セーフティネット保証4号の実施
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度。
 別枠保証限度額:普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内
 <対象事業者>
 (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、
    原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
    かつ、
    その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する
    ことが見込まれること。
   (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

・既往債務の返済条件緩和等の対応
・小規模企業共済災害時貸付の適用→特例災害時貸付の創設
 <対象事業者>
  小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)までに、
  12カ月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)であって、
  災害救助法の適用される災害又はこれに準ずる災害として機構が認める災害の被災区域内に
  事業所を有し、罹災証明等をうけていること。

 <貸付条件:H28.4.20現在>
  (1) 貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて
     得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と2,000万円のいずれか少ない額
  (2) 貸付利率:年0.9%(平成28年4月15日現在)
  (3) 貸付期間:貸付金額500万円以下 48ヵ月・505万円以上 72ヵ月
  (4) 償還方法:据置期間12か月。6ヵ月ごとの元金均等割賦償還
  (5) 担保、保証人:不要
  (6) 借入窓口:商工組合中央金庫本・支店

~~~中小企業者向け支援策ガイドブックはこちらからご覧いただけます。~~~

熊本地震被災者の皆様へ
2016/04/20 

2016年4月14日より発生いたしました熊本県及び大分県地震において亡くなられました方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

地震により、九州地方での企業活動において困難が懸念される方へ、当社では無料相談受付を開始いたしました。
キャンセルが多発している宿泊業の方、風評等による受注キャンセルで資金繰りが悪化予想される企業様など、まずお電話にてご相談ください。

前へ 次へ
ページTOPへ