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熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策
2016/04/20 

熊本地震における被災中小企業・小規模事業者対策が中小企業庁より発表されています。

・災害復旧貸付の実施
 <日本政策金融公庫>
  *中小企業事業*
   貸付限度額:別枠で1億5千万円
   基準利率:1.30%
   貸付期間:設備資金においては15年以内(据置期間2年以内)
        運転資金においては10年以内(据置期間2年以内)

  *国民生活事業*
   貸付限度額:各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
   基準利率(災害貸付):1.40%
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

 <商工組合中央金庫>
   貸付限度額:別枠で1億5千万円 
   利率:所定の利率(相談)
   貸付期間:設備資金・運転資金とも10年以内(据置期間2年以内)

・セーフティネット保証4号の実施
 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度。
 別枠保証限度額:普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内
 <対象事業者>
 (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、
    原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
    かつ、
    その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する
    ことが見込まれること。
   (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

・既往債務の返済条件緩和等の対応
・小規模企業共済災害時貸付の適用→特例災害時貸付の創設
 <対象事業者>
  小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)までに、
  12カ月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)であって、
  災害救助法の適用される災害又はこれに準ずる災害として機構が認める災害の被災区域内に
  事業所を有し、罹災証明等をうけていること。

 <貸付条件:H28.4.20現在>
  (1) 貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗じて
     得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と2,000万円のいずれか少ない額
  (2) 貸付利率:年0.9%(平成28年4月15日現在)
  (3) 貸付期間:貸付金額500万円以下 48ヵ月・505万円以上 72ヵ月
  (4) 償還方法:据置期間12か月。6ヵ月ごとの元金均等割賦償還
  (5) 担保、保証人:不要
  (6) 借入窓口:商工組合中央金庫本・支店

~~~中小企業者向け支援策ガイドブックはこちらからご覧いただけます。~~~

熊本地震被災者の皆様へ
2016/04/20 

2016年4月14日より発生いたしました熊本県及び大分県地震において亡くなられました方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

地震により、九州地方での企業活動において困難が懸念される方へ、当社では無料相談受付を開始いたしました。
キャンセルが多発している宿泊業の方、風評等による受注キャンセルで資金繰りが悪化予想される企業様など、まずお電話にてご相談ください。

メールマガジン 2016年1月号
2016/01/13 

松の内が過ぎ、七草粥も過ぎ、鏡開きも過ぎ、皆様が新年2016年・平成28年に慣れてくるほどに
ご挨拶遅くなりましたが、寒中お見舞い申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

東京では仕事始めの時分までは、不安になるほどの暖冬でしたが、11日頃より寒気に覆われ、
ようやくピリッとした寒さを肌で感じるようになりました。

植物でも、寒さにあたることが重要なものもあるそうです。

例えば、胡蝶蘭などは最低気温18度程度に一定期間置かなければ、あのすばらしい花をつける
芽が出ません。

らんの原産地は熱帯・亜熱帯地域と聞きますので、18度でも低温かと思いますが、
日本の体感では寒さの表現としては微妙でしたでしょうか。

ブドウでは、秋頃に冬の寒さに備えて休眠に入ります。温暖な地域で暖冬の年には、
休眠打破が不完全で萌芽が不揃いとなったり、成長が悪くなったりということがあるそうです。

これも、休眠が打破されるには、ある期間、低温に遭遇する必要があり、
例えば「巨峰」という品種では、6度以下に480時間以上遭遇すると、休眠から覚醒するそうです。

またブドウの休眠覚醒に関する別の調査では、休眠打破にほとんど効果の無い温度域(6度~12度)
がある、高温域(37度~45度)でも休眠打破されるという結論が得られているそうです。

厳しさに耐えてこそ目が醒める、と簡単に捉えたとしても、
日本の1月が気温40度とは、考えたくない世界ですので、
ちょっと厳しい寒さにあたって、芽を出し花を咲かせ実をつける1年としたいものです。

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2016年 税制改正大綱 
2015年12月に2016年度の税制改正大綱が発表されましたが、
その中から、3点ほど抜粋してご紹介いたします。

1、法人税改革
(1)平成27年からの成長志向の法人税改革を推進し、法人税率の引き下げが段階的に盛り込まれています。
・現行の法人税率 23.9%
・平成28年4月1日以降に開始する事業年度について 23.4%
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度について 23.2%

(2)欠損金の繰越控除制度の見直し
平成27年度に税制改正において講じられておりました措置が、平成29年4月1日施行から1年延び、
平成30年4月1日からの施行となりました。
・現行の欠損金の繰越控除期間 9年
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度において生じた欠損金の繰越控除期間 10年

2、個人所得課税
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
一定の要件が満たされている場合、相続で取得した空き家(及びその敷地)の売却について、
3,000万円の特別控除を行うというものです。

一定の要件とは
1)相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で
  当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった
2)昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
3)相続から3年を経過する日の属する12月31日までの間の譲渡であって、
  それが平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡であること
4)譲渡対価の額が1億円を超えないこと
5)相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと
 (家屋を除却している場合、その家屋について相続の時から除却の時まで、
  事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと)
6)譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

これらすべての要件を満たす必要がありますので、既存空き家で合致する場合は少数かもしれません。

新年早々縁起でもない!と思われるかもしれませんが、相続については生前のお話合いが
心の承継・資産承継へとつながりますので、話のきっかけとして税制改正を取り上げられてみては
いかがでしょうか?

事業承継、複雑な不動産の権利調整など、お困りごとがございましたら、お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

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