News - 新着情報

セミナー 「(仮)金融モラトリアム法終了から二年、今後の銀行の対応」 開催のお知らせ
2015/02/19 

株式会社日本アルマック主催の、第216回 全国RM研究会 にて、
『(仮)金融モラトリアム法終了から二年、今後の銀行の対応』について
弊社代表黒木がお話しさせていただきます。

日時:2015年5月13日(水)18:30~20:30

主催者挨拶 18:30~18:35
第一部   18:35~19:55
第二部   20:00~20:30 

会場:メディア・ワン貸会議室 (東京都千代田区鍛治町2-1-2神田南口ビル4F)
   ※アクセス→JR各線「神田駅」南口出口から徒歩0分/東京メトロ銀座線「神田駅」より徒歩3分

受講料:全国RM研究会会員無料 
    非会員様のスポット参加の場合・お1人様8400円(資料代込み・税込)

お申し込みは こちら 株式会社日本アルマック ホームページ よりお願いいたします。

セミナー 「空き家対策-空き家発生防止と空き家活用への取り組み-」のお知らせ
2015/02/17 

「空き家対策-空き家発生防止と空き家活用への取り組み-」のお知らせ

主催:特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会

当協会では全国で広がりを見せている空き家問題に関して昨年から業務・研修委員会で、
空家対策プロジェクトを立ち上げ、空き家対策の事例を検討してまいりました。

空き家の問題は国土交通省でも積極的に取り組まれており、今回の研修会でも国土交通省住宅局の
ご担当の方から国土交通省の取り組みなど(演題は未定)についてお話いただきます。
 弊社代表黒木は第2部で講師を務めさせていただきます。

開催日時:平成27年3月25日(水)午後1時30分~5時(予定)

テーマ:空き家対策-空き家発生防止と空き家活用への取り組み-

≪講演内容≫ ※講師の都合により演題が変更となる場合があります。

第1部 未定
   講師:国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 ご担当 

第2部 空き家発生を防ぐ事前準備
     ~高齢者社会における持家オーナーへのカウンセリング~
   講師:黒木 啓太
       当協会 業務・研修委員会委員
     (株)サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス 代表取締役 

第3部 「日本不動産カウンセラー協会の空き家対策プロジェクトの実例紹介」 
   講師:太田 富也
        当協会業務・研修委員会副委員長
     (株)丸高アドバイザーズ  代表取締役 

≪受講料≫
JAREC会員       5,000円  お申込みはこちらから
不動産戦略アドバイザー 7,000円  お申込みはこちらから
関係団体会員及び一般  10,000円  お申込みはこちらから

申込み後に、申込み時に登録されたメールアドレスへ「申込確認メール」が送付されます。

確認メールに受講料の振込先が記載されていますので、受講料の振込みをお願いいたします。

ご質問などございましたら下記のメールでご連絡ください。
E-mail jimukyoku@jarec.jp

定 員:70名  定員になり次第締め切ります。

会 場:公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会 会議室
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1  ニッセイ虎ノ門ビル6階

詳細は 会場案内図 でご確認ください。

メールマガジン 2015年2月
2015/02/13 

皆様も周知の事と存じますが、年明け早々には相続税の税率が改正され、世間でも空き家問題
や相続の話題が目立っておりました。年末・年始、久しぶりにご家族で集まり、その様なお話を
された方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

当社のメルマガでも、空き家を取り巻く様々な問題に関しての話題を取り上げてまいりましたが、
空き家問題は、相続に関連して発生するケースが多いと言われております。

空き家による様々な問題が顕在化し、昨年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が
設立。この法案により、放置され危険性の高いものや、衛生面等において害をもたらすなどの
ものを「特定空き家」と指定・認定し、行政代執行による撤去が可能になりました。

そして、同法案には、除却などに伴う費用の一部を、国や都道府県からの補助で賄う為の
財源の確保や、施策の推進に必要な税制上の措置を実施するという項目も盛り込まれている様です。

それにより、空き家増加の一因となっていた固定資産税の優遇措置という現在の制度により
解体されず放置されていた老朽家屋に対して、今後は、条例をもたない自治体でも条例制定を
待たずに、実行力の高い強制力をもって特定空き家の指定と税の優遇措置の取り消しを連動
させるといった施策が可能となります。その様に市町村の権限を強化し素早い対応をする事で、
空き家問題の解消となるよう期待されております。

また、その様な政策が行われる中、政府が閣議決定した平成27年度の予算案には、住宅政策が
多く盛り込まれている様です。

平成27年1月発表の、国土交通省による住宅関係予算決定概要を抜粋いたしますと、
1)、安全な住まい、まちづくりとして、「耐震対策緊急促進事業」、「密集市街地総合防災事業」、
そして「空き家管理等基盤強化推進事業」
2)、暮らしの安心確保として、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」
3)、少子化・人口減少に対応した地方創生施策の推進として、「地域優良賃貸住宅整備事業の拡充」
「スマートウェルネス住宅等推進事業」
4)、優良な住宅ストック形成と活用促進による住宅市場の活性化として、
「地域型住宅グリーン化事業の創設」、「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備の創設」、
「インスペクション(診断・検査)の活用による住宅市場活性化事業の創設」、
「住宅金融支援機構による中古住宅取得・リフォームの支援等」、
「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」となっており、その他にも不動産流通市場の活性化や
省エネや自然災害への対策の他、中古住宅市場の活性化を狙った優遇措置や地方活性化などの
施策が目立っているようです。

また、平成26年12月に発表された、平成27年度の税制改正要望 結果概要においては、
「住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置の3年間延長・拡充」や、住宅ローンの減税、
買い取り再販で扱われる住宅取得に係る特例措置の創設、空き家の除去、適正管理促進のための
土地に係る固定資産税等に関する所要の措置、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、
住宅用家屋の所有権の保存登記に係る特別措置の延長など、住宅関連の税制に対しても
様々な施策を掲げております。

この様な政策が施行される中、今年もまた、空き家問題と相続は絡み合い、
大きな課題となってくると思います。

空き家問題は、相続に関して発生するケースは多く、財産を遺す者が、
きちんとした意思表示をする等備えが重要となってくると思います。

今日のめまぐるしく変わる税制等対応していけるよう、皆さまも家族と話し合い、
リスク回避を心がけてみてはいかがでしょうか?

次回は、本文の中の施策を抜粋し、内容をお届けできたらと思っております。
筆者:小幡
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「平成27年 税制改正大綱」

1月14日に平成27年度 税制改正大綱が閣議決定されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するに先立ち、与党・政府が12月に発表する
税制改正案の原案です。
国会で1月から審議され、可決、成立すれば、新税法がそれぞれの施行日から適用されます。

<税制改正の流れ>
税制改正は大きく春から秋にかけて審議検討、12月に原案決定、1月から3月にかけ国会で審議し
可決成立を目指す流れになっております。

4月頃 政府税制調査会の総会開催 次年度の税制改正についての基本方針に基づき審議が開始
→一般から各省庁への要望
7月~11月頃 政府税制調査会における具体的な検討
→与党、各種業界団体、各省庁からの要望
12月中旬 政府税調の答申発表
12月下旬 与党税調の税制改正大綱の発表
1月→税制改正大綱の閣議決定と予算原案の発表
1月から 税制改正案・予算案の審議修正後 可決成立

安倍内閣が、引き続きデフレ脱却と経済再生をより確実にするために改革を継続していく方針で
審議に入った平成27年度 税制改正大綱をポイントでご紹介いたします。

*企業向けのポイント*
・法人税の引き下げ
法人税の税率を現行の25.5%から23.9%へ引き下げ。
中小法人等の軽減税率の特例(所得金額の内800万円以下の部分に対する税率を15%にする。)
の適用期限を2年延長。

・欠損金の繰越
平成29年4月1日以降に開始する事業年度において生じた欠損金の繰越期間を、
現行の9年から10年に延長。


・受取配当金の益金不算入制度の見直し
持ち株比率が5%未満の企業からの配当は現在の5割課税から8割課税に強化。
25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税に強化。

*家計・暮らしのポイント*

・贈与税に非課税枠拡大
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
子や孫(20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・子育ての支払いに充てる
ために、祖父母や両親が、金融機関等に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,000万円まで
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り贈与税が非課税となる。

この結婚子育て資金とは
・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引越しに
要する費用のうち一定のもの
・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの
とされております。

・直系尊属からの教育費の一括贈与の非課税措置(1,500万円)について平成31年3月末まで延長。

・住宅取得資金の非課税贈与の延長と拡充
住宅取得資金の非課税贈与は、消費税率の引き上げ時期の延長に伴い期間を平成31年6月まで延長。

・固定資産税優遇の廃止
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に
係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象
から除外する措置を講ずる。 特定空家とされた場合の土地は、評価額の6分の1または3分の1の
課税標準とする措置を受けられなくなりました。

危険な空き家の状態では、建物があっても無くても土地の固定資産税は変わらない、
ということになります。

住宅用地の特例を受けられなくなった分の増税分を補おうと、
土地の有効活用への動機づけとなることが期待されます。

土地の活用につきましても、お困りごとがございましたら、お気軽に
株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでご相談ください。

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