News - 新着情報

いきいきスタイル推進協会
2014/09/12 
いきいきスタイル推進協会

いきいきとした暮らしのサポートを行う法人を設立いたしました。

皆様が個々に抱える問題に向き合い、
ご自身が積極的な人生を前向きにいきいきと歩んでいくお手伝いをいたします。

いきいきスタイル推進協会のホームページはこちらから

メールマガジン 2014年9月号
2014/09/02 

前回は親世代の視点からのお話をさせていただきましたが、今回は超高齢社会に起こる問題の一部でもある、介護離職の問題と老老介護の問題をお届けしたいと思います。

 非婚・少子化と超高齢化が進む中で急激に増えているのが、仕事と介護の両立です。

この問題は近い将来、関係ある方が多くなってくることが予測されていますが、現実には、働き盛りの中高年世代にて、深刻な状態に差し掛かってきております。
 団塊世代よりも年下の世代は、兄弟・姉妹の数が少ないため、介護の担い手が少ないという点や、また、都心部への集中や独立により親との同居率も低いため、最近では、遠距離介護を強いられるケースも増加の一途をたどっています。そして、すでに介護が必要か、もしくは介護予備軍の親を持つ割合は、51~55歳で51.4%、56~60歳で44.5%、46~50歳で42.7%と4割を超えており、中高年の多くが課題に直面する恐れのあることが、ダイヤ高齢社会研究財団の調査で判っております。
 しかし介護への課題に直面する反面、介護については個人的な問題として職場へ相談しにくいという心理状態が働くことが多く、ワークライフバランスをとることが難しくなり、介護との板ばさみにより、離職してしまうそうです。

また、その様な中、老老介護の世帯も同じく増加を続けています。

長寿に伴い、団塊世代より上の年齢の方の介護を団塊世代が担う事も多く、要支援・要介護者と介護者が同居している世帯のうち、65歳以上の高齢者が中心的な介護者となっており、また、介護者が75歳以上のケースも、確実に増加している事が、平成26年7月発表の「国民生活基礎調査(平成25年度)」の結果で出ております。
この様に、身内に介護が必要な方がいる状態になると、養護者(世話をしている家族・親族・同居人等)の「身体的健康」・「精神的健康」に対する影響が大きくなってきます。

介護を取り巻く状況から、近年では、介護疲れが原因とみられる親族間殺人事件や虐待、自殺が多くなっており、平成25年度 警察白書による調査統計では、養護者による犯罪が2万5,636件。うち、虐待と判断された件数は1万6,599件となっております。
平成24年度の厚生労働省調査によると、養護者によるものは、15,202 件となり、幸いにも前年度より1,397 件(8.4%)減少となりましたが、これは、前年度に市町村への相談が増加したことにより、ケアプランの見直しや、養護者に対する助言指導等による取り組みが働いたことによる効果なのかもしれません。
しかし、平成24年度の死亡事例は、平成23年度の21件を上回る26件と増加。養護者による殺人は10件10人、介護等放棄(ネグレクト)による致死は9件10人、虐待(ネグレクトを除く)による致死4件4人、心中1件人、その他2件2人で、合わせて26件27 人であったということです。

そして、今後も介護疲れによる犯罪事件が増加するとみられている中、認知症などにより、介護者自身も老化による衰えから、適切な介護が出来なくなる認認介護も増加しております。その結果、老老介護やシングル介護などで家族が共倒れする危険性は増しており、大きな社会問題となっています。


「そうは言っても、今はまだ・・・」不安がない訳ではないけれど、こう思っている方も多いと思います。しかし身構えていたって、やはりその時が来るのは「突然」です。

 現在、ご両親の健康が良好な方もご自身の健康が良好な方も、話が出来るのは健康な時だけです。相続のことやターミナル期のなど、意識をすると話しにくい事もあると思います。
しかし、今の健康な時にこそ意識を持って向き合い、各自の老後の生活設計について家族みんなで向き合ってみてはいかがでしょうか?
 最初はぎこちなくても、お互いが真剣に向かい合う気持ちを忘れずにいれば、話し合う回数を重ねる事によって自然と話が出来るようになってくると思います。
まだ、踏み出せていない方はぜひ、その一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?

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「株式の集中保有について」~議決権の管理~

前回は事業承継を行う上で、後継者が円滑な経営を行うため株式を集中的に保有するための一つの方法として、遺留分に関する民法の特例についてお送りいたしました。

<遺留分の民法の特例の3ステップ>
1.推定相続人全員での合意
2.経済産業大臣の確認
3.家庭裁判所の許可

「家庭裁判所の許可とは何とも大げさな手続きだ」というお声をございましたので、
1、種類株式の活用と2、家族信託の活用をご紹介いたします。

1、種類株式の活用
種類株式とは
会社法では、異なる権利を付与した種類の株式を発行できるようになっており、原則的に株主総会の特別決議と定款に定め登記することで、発行が可能となります。
種類株式により、後継者でない者へは、議決権の行使できない株式を与えたり、会社が株を買い取ることで株主から離脱してもらい、後継者の経営をスムーズにさせる方法です。

(1)議決権制限種類株式の活用
議決権制限種類株式とは株主総会の全部又は一部の事項について、議決権を行使できない株式です。
「配当さえちゃんとしてくれれば何も言わないよ」というような事業の後継者でない者に、あらかじめ無議決権株式を渡すことで、経営に混乱を招かないようにすることができます。

(2)取得条項付種類株式の活用
一定の事由が生じたことを条件として、会社が強制的に買い取ることができる株式です。
後継者でない者の株が無議決権株式であっても、株主としての、書類の閲覧権、提案権、役員の解任請求権を有していますので、株を買取れるように設定しておくこともトラブルを未然に防ぐ方法です。
例えば、後継者でない者が、役員・従業員として働いている企業において、退任・退職した時を事由とすることがあります。

(3)取得請求権付株式
株主から会社に対して、買取りを請求できる株式です。後継者でない者にとって、株式を換金できれば、それに越したことがないという場合もあります。
要件が整っている場合になされた買取り請求を会社は拒否できないため、特に慎重に設定を検討します。


2、家族信託の活用
信託を活用して、現経営者が後継者でない者に承継する予定の株式を、後継者あるいは法人を受託者、後継者でない者を受益者として、信託を設定し相続する方法もあります。

この場合、株主の権利はすべて受託者が行使することとなるため、後継者あるいは法人そのものが該当株の権利を行使するため、無議決権株式化や、急な株の買取りといった資金懸念がなくなります。

当該株の相続人である、後継者でない者は、受益者として、配当を受けることができます。

ただ、この場合、受益者は、信託受益権を株式を相続された場合と同様の評価で相続税が課されるにも関わらず、配当という受益しか享受することができません。

そのため信託の設定にあたっては、信託終了の権限を受託者に与える等して、受託者である後継者あるいは法人が、タイミングをみて信託された株式を買い取り受益者へ還元することを考えておきたいところです。

企業の状況や株主の状況により、事業承継も変わってまいりますので
事業承継は株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでお気軽にご相談ください。

メールマガジン 2014年7月号
2014/07/31 

前回は、子世代の視点から見た空き家にまつわるお話をさせていただきましたが、今回は親世代の視点に立ってみたお話をお届けしたいと思います。

 皆様のご両親がご健在であれば、昭和初期の方、もしくは大正後期の方が多いのでしょうか?現在の最高年齢の方は大阪在住の女性の方で、116歳。生まれは明治31年(1898年)だそうです。男性は京都府にお住まいだった、世界歴代最高齢記録の方でしたが、残念ながら2012年に116歳で他界。今回、埼玉県在住の方で、生まれが明治36年(1903年)の111歳の方が、男性最高齢に認定されれば、男女ともに日本人が最高齢者となります。

 私の近所の方でも91歳を越えた女性がいらっしゃいますが、「あなたなんてまだ若いのだから!」と、会うと元気よく挨拶をしてくださいます。今の高齢者と言われる年代の方は本当にお元気。70歳ぐらいはまだ若いと、そのお婆様はおっしゃっていました。
 その様なタイプの方は本来、一人で出来る、という前向きな姿勢があります。子供としては色々と考え、心配だからこそ良かれと思い、色々なサービスを薦めていても、人の世話にならなくても大丈夫といったプライドが原動力となり、身体的な衰えはあっても、自分のペースで過ごせることに快適さを感じている方も多くいらっしゃいます。
 特に戦時中を生き延びてきている方は、60代や70代が子世代だったりしますから、逆に面倒を見なくてはという気持ちから、自分自身は気丈に振る舞い、面倒を見てほしくない、というプライドがあるからかもしれません。

 その様なケースもあれば、深刻なケースも増えてきております。現在、身体は丈夫でも、日常生活がままならなくなる認知症患者が増加。厚生労働省の発表によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の高齢者は平成24年時点で約462万人。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人と推計されております。

 認知症という病気があると知っていても、自分自身が患うとは思っていない事も多く、ちょっとした変化から家族が気づくパターンが多いといわれておりますが、子が離れて暮らしている場合はそもそも普段の様子を理解していないことも多く、変化に気づきにくい
事がほとんどです。
 倒れるなどのアクションがあれば、たいていの子は駆けつけますが、その時に、時間とお金の遣り繰りをしなければならない等、子供に苦労をかけることを配慮するあまり、離れて暮らす子には知らせることを控えようと考えてしまいます。気丈に振舞うあまり、子に内緒にしてしまう親の気遣いが多く見られます。
 「親はいつまでも強く、自分を守ってくれる存在」。子どもの立場からすると、心のどこかでそんな思いがあるものかもしれません。また、親自身がその様に思い込んでいるケースも多々あるかと思います。そのくせ、「誰かに迷惑をかけてはいけない」と、困ったことがあっても内緒にしてしまうことがよくあります。
 また、身体や心が思い通りにならないなかで、とまどいや不安、苛立ちが募るのは、むしろ自然な状態とも言えます。お年寄りの場合、行動のペースやレベルが周囲と合わないことが少なくありません。1時間以上かけて食事をとったり、一度トイレに入ったらなかなか出てこなかったり、着替えをさせてもなかなかうまくいかなかったり…。
 子供の立場からすると、昔の親の姿から一人で出来ていないと思う事も多く、離れて暮らす不安から、つい、口を出すことが多くなってしまい、親子喧嘩に発展してしまう事も多く見られるようです
 前回記載いたしました空家問題に関連して、親の終末期とどう向き合っていくのか、子世代にとっては非常に重要な課題です。親御さんと疎遠になっている方は、問題を捉えていても、話すきっかけがなかなか難しいかもしれません。しかし、親子喧嘩が生じても、様々な問題に向き合うためには、そのやり取りも大切なコミュニケーションとなります。
 時に、子供にとっても親にとっても、怒りと抵抗と諦めが重なって、いつしか大切なことを見失うようになってしまいがちですが、状況に応じて、ときには優しく、ときには厳しく接しながらも、かけがえのない家族として、お互い向かい合う気持ちだけは忘れないようにしたいものです。
 
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「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」のご紹介

事業承継を行う上で、後継者が円滑な経営を行うため株式を集中的に保有することが大切です。

株式に付随する議決権は経営参加権であり、これが分散することは、経営の意思決定を行う上での障害となることがあります。

生前贈与や遺贈によって、後継者に株式を事業承継しようとしても、「遺留分」によりうまくいかない場合があります。

「遺留分」とは、遺族の生活の安定のために、最低限度の相続人間の平等を確保するために、相続人(兄弟姉妹及びその子を除く。)に最低限の相続の権利を保障しています。これを「遺留分」といい、他の相続人が過大な財産を取得したために自己の取得分が遺留分より少なくなってしまった場合には、自己の遺留分に相当する財産を取り戻すことができます。
遺留分の額は、遺留分算定基礎財産(遺産に一定の生前残余財産を加え、負債を差し引いた財産。)に遺留分の割合(原則2分の1)を掛け、自己の法定相続分を乗じた額となります。
遺留分算定基礎財産=被相続人が相続開始時において有していた財産

相続前1年以内の生前贈与

特別受益

負債

特別受益とは、被相続人から相続人に対する遺贈又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としての贈与を言います。

また、後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等は、その贈与がいつ行われたものであっても、民法の規定によれば「特別受益」としてすべて遺留分算定基礎財産に算入され、原則として遺留分減殺請求の対象となります。


生前贈与や相続財産として、自社株式を後継者に与えたとしても、この遺留分に相当する財産の返還を求められた場合、現預金など他の資産で返還できればよいですが、結果として自社株式を分散せざるを得ない状況となる場合があります。


このような遺留分制度による制約を解決するため、後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株式(完全無議決権株式を除く。)又は持分について、先代経営者の推定相続人(遺留分を有する者に限る。)全員の合意を前提として、次の2 つの特例制度を創設しています。

1.<除外合意> その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと
当該株式等を除外行為の対象として合意できれば、当該株式に係る評価の全てが、遺留分減殺請求の対象から除外されます。

2.<固定合意>遺留分算定基礎財産に算入すべき価額を予め固定すること
遺留分算定基礎財産に参入する価格を、後継者が先代経営者から贈与等により取得した時点の価値で固定して参入することを合意します。相続発生時に、自社株の価値が上昇しても、価値上昇分は遺留分算定基礎財産に参入されず、想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

<民法の特例を受けることができる対象者>
1.会社は、合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
2.現経営者が過去又は合意時点において会社の代表者であること。
3.後継者は合意時点において会社の代表者であること。現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を有していること。

<民法の特例を受けるための要件>

1合意
後継者を含む現経営者の推定相続人全員(遺留分を有する者に限る)で合意をし、合意書を作成する。

2経済産業大臣の確認を受ける
後継者は、合意をした日から1か月以内に申請し、経済産業大臣の確認を受ける。

3家庭裁判所の許可
経済産業大臣の「確認書」の交付を受けた後継者は、確認を受けた日から1か月以内に、家庭裁判所に申し立てを行い、許可を受ける。

これにより、合意の効力が発生することとなります。

なおこの合意を行う際に、株式以外の資産についても合意の項目に含めることができるほか、推定相続人間の衡平を図るための措置として、他の推定相続人への贈与につき遺留分算定基礎財産に参入しないことを盛り込むことも可能です。

事業承継税制の納税猶予制度と併せて、早め早めの事業承継のご検討にお役立て頂ければと思います。

事業承継は株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでお気軽にご相談ください。

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