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メールマガジン 2014年7月号
2014/07/31 

前回は、子世代の視点から見た空き家にまつわるお話をさせていただきましたが、今回は親世代の視点に立ってみたお話をお届けしたいと思います。

 皆様のご両親がご健在であれば、昭和初期の方、もしくは大正後期の方が多いのでしょうか?現在の最高年齢の方は大阪在住の女性の方で、116歳。生まれは明治31年(1898年)だそうです。男性は京都府にお住まいだった、世界歴代最高齢記録の方でしたが、残念ながら2012年に116歳で他界。今回、埼玉県在住の方で、生まれが明治36年(1903年)の111歳の方が、男性最高齢に認定されれば、男女ともに日本人が最高齢者となります。

 私の近所の方でも91歳を越えた女性がいらっしゃいますが、「あなたなんてまだ若いのだから!」と、会うと元気よく挨拶をしてくださいます。今の高齢者と言われる年代の方は本当にお元気。70歳ぐらいはまだ若いと、そのお婆様はおっしゃっていました。
 その様なタイプの方は本来、一人で出来る、という前向きな姿勢があります。子供としては色々と考え、心配だからこそ良かれと思い、色々なサービスを薦めていても、人の世話にならなくても大丈夫といったプライドが原動力となり、身体的な衰えはあっても、自分のペースで過ごせることに快適さを感じている方も多くいらっしゃいます。
 特に戦時中を生き延びてきている方は、60代や70代が子世代だったりしますから、逆に面倒を見なくてはという気持ちから、自分自身は気丈に振る舞い、面倒を見てほしくない、というプライドがあるからかもしれません。

 その様なケースもあれば、深刻なケースも増えてきております。現在、身体は丈夫でも、日常生活がままならなくなる認知症患者が増加。厚生労働省の発表によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の高齢者は平成24年時点で約462万人。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人と推計されております。

 認知症という病気があると知っていても、自分自身が患うとは思っていない事も多く、ちょっとした変化から家族が気づくパターンが多いといわれておりますが、子が離れて暮らしている場合はそもそも普段の様子を理解していないことも多く、変化に気づきにくい
事がほとんどです。
 倒れるなどのアクションがあれば、たいていの子は駆けつけますが、その時に、時間とお金の遣り繰りをしなければならない等、子供に苦労をかけることを配慮するあまり、離れて暮らす子には知らせることを控えようと考えてしまいます。気丈に振舞うあまり、子に内緒にしてしまう親の気遣いが多く見られます。
 「親はいつまでも強く、自分を守ってくれる存在」。子どもの立場からすると、心のどこかでそんな思いがあるものかもしれません。また、親自身がその様に思い込んでいるケースも多々あるかと思います。そのくせ、「誰かに迷惑をかけてはいけない」と、困ったことがあっても内緒にしてしまうことがよくあります。
 また、身体や心が思い通りにならないなかで、とまどいや不安、苛立ちが募るのは、むしろ自然な状態とも言えます。お年寄りの場合、行動のペースやレベルが周囲と合わないことが少なくありません。1時間以上かけて食事をとったり、一度トイレに入ったらなかなか出てこなかったり、着替えをさせてもなかなかうまくいかなかったり…。
 子供の立場からすると、昔の親の姿から一人で出来ていないと思う事も多く、離れて暮らす不安から、つい、口を出すことが多くなってしまい、親子喧嘩に発展してしまう事も多く見られるようです
 前回記載いたしました空家問題に関連して、親の終末期とどう向き合っていくのか、子世代にとっては非常に重要な課題です。親御さんと疎遠になっている方は、問題を捉えていても、話すきっかけがなかなか難しいかもしれません。しかし、親子喧嘩が生じても、様々な問題に向き合うためには、そのやり取りも大切なコミュニケーションとなります。
 時に、子供にとっても親にとっても、怒りと抵抗と諦めが重なって、いつしか大切なことを見失うようになってしまいがちですが、状況に応じて、ときには優しく、ときには厳しく接しながらも、かけがえのない家族として、お互い向かい合う気持ちだけは忘れないようにしたいものです。
 
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「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」のご紹介

事業承継を行う上で、後継者が円滑な経営を行うため株式を集中的に保有することが大切です。

株式に付随する議決権は経営参加権であり、これが分散することは、経営の意思決定を行う上での障害となることがあります。

生前贈与や遺贈によって、後継者に株式を事業承継しようとしても、「遺留分」によりうまくいかない場合があります。

「遺留分」とは、遺族の生活の安定のために、最低限度の相続人間の平等を確保するために、相続人(兄弟姉妹及びその子を除く。)に最低限の相続の権利を保障しています。これを「遺留分」といい、他の相続人が過大な財産を取得したために自己の取得分が遺留分より少なくなってしまった場合には、自己の遺留分に相当する財産を取り戻すことができます。
遺留分の額は、遺留分算定基礎財産(遺産に一定の生前残余財産を加え、負債を差し引いた財産。)に遺留分の割合(原則2分の1)を掛け、自己の法定相続分を乗じた額となります。
遺留分算定基礎財産=被相続人が相続開始時において有していた財産

相続前1年以内の生前贈与

特別受益

負債

特別受益とは、被相続人から相続人に対する遺贈又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としての贈与を言います。

また、後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等は、その贈与がいつ行われたものであっても、民法の規定によれば「特別受益」としてすべて遺留分算定基礎財産に算入され、原則として遺留分減殺請求の対象となります。


生前贈与や相続財産として、自社株式を後継者に与えたとしても、この遺留分に相当する財産の返還を求められた場合、現預金など他の資産で返還できればよいですが、結果として自社株式を分散せざるを得ない状況となる場合があります。


このような遺留分制度による制約を解決するため、後継者が先代経営者からの贈与等により取得した自社株式(完全無議決権株式を除く。)又は持分について、先代経営者の推定相続人(遺留分を有する者に限る。)全員の合意を前提として、次の2 つの特例制度を創設しています。

1.<除外合意> その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと
当該株式等を除外行為の対象として合意できれば、当該株式に係る評価の全てが、遺留分減殺請求の対象から除外されます。

2.<固定合意>遺留分算定基礎財産に算入すべき価額を予め固定すること
遺留分算定基礎財産に参入する価格を、後継者が先代経営者から贈与等により取得した時点の価値で固定して参入することを合意します。相続発生時に、自社株の価値が上昇しても、価値上昇分は遺留分算定基礎財産に参入されず、想定外の遺留分の主張を受けることがなくなります。

<民法の特例を受けることができる対象者>
1.会社は、合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
2.現経営者が過去又は合意時点において会社の代表者であること。
3.後継者は合意時点において会社の代表者であること。現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を有していること。

<民法の特例を受けるための要件>

1合意
後継者を含む現経営者の推定相続人全員(遺留分を有する者に限る)で合意をし、合意書を作成する。

2経済産業大臣の確認を受ける
後継者は、合意をした日から1か月以内に申請し、経済産業大臣の確認を受ける。

3家庭裁判所の許可
経済産業大臣の「確認書」の交付を受けた後継者は、確認を受けた日から1か月以内に、家庭裁判所に申し立てを行い、許可を受ける。

これにより、合意の効力が発生することとなります。

なおこの合意を行う際に、株式以外の資産についても合意の項目に含めることができるほか、推定相続人間の衡平を図るための措置として、他の推定相続人への贈与につき遺留分算定基礎財産に参入しないことを盛り込むことも可能です。

事業承継税制の納税猶予制度と併せて、早め早めの事業承継のご検討にお役立て頂ければと思います。

事業承継は株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでお気軽にご相談ください。

メールマガジン 2014年6月号    空き家と家族信託について
2014/06/03 

初夏の候、暑さが日ごとに増しておりますが、皆様お身体にお変わりはございませんか?
寒暖の差が大きい季節柄、いっそうご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。

 さて、今回は、前回に引き続き、「空き家」にまつわるお話をお伝えしたいと思います。

 高度成長期で人は都心に集中し、地方人口の減少、ワークライフの変化に伴い核家族化が進み、家族の絆は希薄になってしまったといわれております。

 その様な中、子世代に直面している問題のひとつが、「親の家を片付ける」という事だそうです。

 両親が長い間住んでいた家も、年齢が重なるにつれ、片づけが億劫になり、出来なくなってきます。
どちらかが先立ち独りになると、その思いから、処分できないという気持ちが強くなります。
また、戦後という時代の背景から、物を処分するのにためらい、二度と使わない物まで大切にとっておき、その積み重ねが処分できないものであふれていく結果になっていくケースが多いようです。

 その様な状態の家を突然片付けることになってしまったら。皆さんならどういたしますか?

業者に頼む人、今の自分のご家族と協力して片付ける人、思い出が色々浮かんでなかなか片付ける
ことが出来なくなってしまったり、中断してしまったり。様々なケースがあると思います。
 また、片付ける際も、物の内容によっては処分の仕方も様々だと思います。一人で片付けるのか、兄弟や親類と片付けるのか、状況も人それぞれです。実際の作業はもちろん、それぞれの感情に揺れ動かされる事も多々あると思います。そしてその作業は、ちょっとした怪我や病気から、親がひとりで暮らせなくなった時、現実に迫ってきます。

 では、今から準備しよう!と身構えて、元気で暮らしている親に突然その事を話しても、説得するのは至難の業。
これまで疎遠になっていたのならなおさら、お互いに慣れがない為、拒絶されることもあると思われます。
まさに、これまでの親子関係が問われる問題ともいえます。
 しかし、片付けるということは、これから先、親に残された人生をより快適にいきいきと過ごしてもらう為でもあります。
まだ、ご両親が元気な方も、また、疎遠になっている方も、今後のお互いのためにも、様々な問題に向き合い、話し合ってみてはいかがでしょうか?

次回は、また、空き家にまつわるお話をお届けできたらと思います。

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「家族信託」について

<信託とは>
委託者が信託契約や遺言などによって、信頼できる人(受託者)に対して目的財産を移転し、受託者が委託者が設定した信託の目的に従って、信託の利益を受ける者(受益者)のためにその財産の管理・処分を行う制度です。財産の種類に制限はありません。

受託者が信託報酬を受け営業として行う「商事信託」と、非営利で特定の1人から1回だけ受ける「民事信託」に分けられます。

「信託」という言葉は、信託銀行あるいは投資信託といった言葉で目にすることはあっても、身近この場合は委託者が資産家で、孫は進学出来るようになったりとハッピーエンドを迎えます。とはいいにくいものかもしれません。

それでも自分は耳にすることがあるな?と思ったら、海外ドラマの遺産相続のシーンで、「孫には信託財産として○○をいくら残し、どこそこから受け取れる」など、意外とでてくることがありました。


イメージとして大資産家でなくても、死を理由としなくても、信託は、信託法の改正により、利用しやすい制度となって来ており、将来の家族の生活や、相続を考えた場合の選択肢として考えてみて頂きたいと思います。



<家族信託とは>
「家族信託」とは、個人が自己財産の管理を目的として行う民事信託を指しています。
また、高齢者や障がい者の生活支援のための財産管理として利用する信託をとくに「福祉型信託」と呼んでいます。

<信託の特徴>

・長期的管理機能
「信託の目的」に重要な意義があり、委託者の意思に従って、長期的に管理運用、活用配分し財産を承継させる機能です。

・物件の債権化機能
信託により信託財産は「信託受益権」という権利となり、受益者には債権となります。

・財産分離機能
 信託財産は、委託者から受託者の所有名義となりますが、信託の目的に拘束されるため、受託者の固有財産とは区別した扱いになります。

・倒産隔離機能
 信託財産は、当該信託事務の執行結果としての債権以外から影響を受けないため、委託者・受託者・受益者が破産等したとしても、信託財産に差押え等の強制執行は及びません。


<事例>

1:知的障害を持つ子の生活費の支援を目的として福祉型信託を行う事例

  O氏には長子と知的障害を持つ次子の二人の子供がいるが、自分になにかあったときの次子の生活費の支援の為、受託者をO本人、受益者を次子、第二次受益者を長子、後継受託者を長子、信託終了時の残余財産の帰属を長子として 信託を設定する。

  この場合は、O氏の後見・補佐が開始した場合、死亡した場合に、長子が後継受託者として、信託財産を管理・運用、次子に生活費を交付するため、O氏存命中には長子に管理の負担をかけず、また、信託がすでに開始していることでO氏から長子に手続きの引継ぎ説明をすることが可能である。

2:後継ぎ遺贈型受益者連続信託により、配偶者と子に順次受益させる事例
 
 A氏には前婚の子Bと再婚による配偶者Cがおり、現在A氏所有の自宅では、Cと二人暮らしである。
 自分が死んだ場合、Cをそのまま自宅で生活させたいが、最終的には子のBに継がせたいと考えていた。
 そこで、A氏は、委託者A、第一次受益者C、受託者(信頼できる親族)、残余財産受託者Bとして遺言信託を行った。
  これにより、A氏の希望が、叶えられることとなった。

 「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、当初の受益者の死亡その他受益者の変更事由の発生により、順次受益者が、次に指定された受益者へと移転する遺贈です。遺言では不可能でしたが信託では可能となりました。

 事例により、内容や、税金の問題などで考慮が必要な部分が異なりますので、財産の管理運用でお困りの際には、 株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでぜひご相談ください。

ホームページをリニューアルいたしました。
2014/05/15 
ホームページをリニューアルいたしました。

このたび、株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスのホームページをリニューアルいたしました。

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