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メールマガジン 2014年6月号    空き家と家族信託について
2014/06/03 

初夏の候、暑さが日ごとに増しておりますが、皆様お身体にお変わりはございませんか?
寒暖の差が大きい季節柄、いっそうご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。

 さて、今回は、前回に引き続き、「空き家」にまつわるお話をお伝えしたいと思います。

 高度成長期で人は都心に集中し、地方人口の減少、ワークライフの変化に伴い核家族化が進み、家族の絆は希薄になってしまったといわれております。

 その様な中、子世代に直面している問題のひとつが、「親の家を片付ける」という事だそうです。

 両親が長い間住んでいた家も、年齢が重なるにつれ、片づけが億劫になり、出来なくなってきます。
どちらかが先立ち独りになると、その思いから、処分できないという気持ちが強くなります。
また、戦後という時代の背景から、物を処分するのにためらい、二度と使わない物まで大切にとっておき、その積み重ねが処分できないものであふれていく結果になっていくケースが多いようです。

 その様な状態の家を突然片付けることになってしまったら。皆さんならどういたしますか?

業者に頼む人、今の自分のご家族と協力して片付ける人、思い出が色々浮かんでなかなか片付ける
ことが出来なくなってしまったり、中断してしまったり。様々なケースがあると思います。
 また、片付ける際も、物の内容によっては処分の仕方も様々だと思います。一人で片付けるのか、兄弟や親類と片付けるのか、状況も人それぞれです。実際の作業はもちろん、それぞれの感情に揺れ動かされる事も多々あると思います。そしてその作業は、ちょっとした怪我や病気から、親がひとりで暮らせなくなった時、現実に迫ってきます。

 では、今から準備しよう!と身構えて、元気で暮らしている親に突然その事を話しても、説得するのは至難の業。
これまで疎遠になっていたのならなおさら、お互いに慣れがない為、拒絶されることもあると思われます。
まさに、これまでの親子関係が問われる問題ともいえます。
 しかし、片付けるということは、これから先、親に残された人生をより快適にいきいきと過ごしてもらう為でもあります。
まだ、ご両親が元気な方も、また、疎遠になっている方も、今後のお互いのためにも、様々な問題に向き合い、話し合ってみてはいかがでしょうか?

次回は、また、空き家にまつわるお話をお届けできたらと思います。

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「家族信託」について

<信託とは>
委託者が信託契約や遺言などによって、信頼できる人(受託者)に対して目的財産を移転し、受託者が委託者が設定した信託の目的に従って、信託の利益を受ける者(受益者)のためにその財産の管理・処分を行う制度です。財産の種類に制限はありません。

受託者が信託報酬を受け営業として行う「商事信託」と、非営利で特定の1人から1回だけ受ける「民事信託」に分けられます。

「信託」という言葉は、信託銀行あるいは投資信託といった言葉で目にすることはあっても、身近この場合は委託者が資産家で、孫は進学出来るようになったりとハッピーエンドを迎えます。とはいいにくいものかもしれません。

それでも自分は耳にすることがあるな?と思ったら、海外ドラマの遺産相続のシーンで、「孫には信託財産として○○をいくら残し、どこそこから受け取れる」など、意外とでてくることがありました。


イメージとして大資産家でなくても、死を理由としなくても、信託は、信託法の改正により、利用しやすい制度となって来ており、将来の家族の生活や、相続を考えた場合の選択肢として考えてみて頂きたいと思います。



<家族信託とは>
「家族信託」とは、個人が自己財産の管理を目的として行う民事信託を指しています。
また、高齢者や障がい者の生活支援のための財産管理として利用する信託をとくに「福祉型信託」と呼んでいます。

<信託の特徴>

・長期的管理機能
「信託の目的」に重要な意義があり、委託者の意思に従って、長期的に管理運用、活用配分し財産を承継させる機能です。

・物件の債権化機能
信託により信託財産は「信託受益権」という権利となり、受益者には債権となります。

・財産分離機能
 信託財産は、委託者から受託者の所有名義となりますが、信託の目的に拘束されるため、受託者の固有財産とは区別した扱いになります。

・倒産隔離機能
 信託財産は、当該信託事務の執行結果としての債権以外から影響を受けないため、委託者・受託者・受益者が破産等したとしても、信託財産に差押え等の強制執行は及びません。


<事例>

1:知的障害を持つ子の生活費の支援を目的として福祉型信託を行う事例

  O氏には長子と知的障害を持つ次子の二人の子供がいるが、自分になにかあったときの次子の生活費の支援の為、受託者をO本人、受益者を次子、第二次受益者を長子、後継受託者を長子、信託終了時の残余財産の帰属を長子として 信託を設定する。

  この場合は、O氏の後見・補佐が開始した場合、死亡した場合に、長子が後継受託者として、信託財産を管理・運用、次子に生活費を交付するため、O氏存命中には長子に管理の負担をかけず、また、信託がすでに開始していることでO氏から長子に手続きの引継ぎ説明をすることが可能である。

2:後継ぎ遺贈型受益者連続信託により、配偶者と子に順次受益させる事例
 
 A氏には前婚の子Bと再婚による配偶者Cがおり、現在A氏所有の自宅では、Cと二人暮らしである。
 自分が死んだ場合、Cをそのまま自宅で生活させたいが、最終的には子のBに継がせたいと考えていた。
 そこで、A氏は、委託者A、第一次受益者C、受託者(信頼できる親族)、残余財産受託者Bとして遺言信託を行った。
  これにより、A氏の希望が、叶えられることとなった。

 「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、当初の受益者の死亡その他受益者の変更事由の発生により、順次受益者が、次に指定された受益者へと移転する遺贈です。遺言では不可能でしたが信託では可能となりました。

 事例により、内容や、税金の問題などで考慮が必要な部分が異なりますので、財産の管理運用でお困りの際には、 株式会社サテライト・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスまでぜひご相談ください。

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2014/05/15 
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