News - 新着情報

新潟県 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し緊急金融支援
2020/02/28 

新潟県では、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響に対応する、緊急的な金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施しています。

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

資金使途
運転資金

限度額
3,000万円
※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

貸付期間
7年以内(据置2年以内)

貸付利率
(年率)3年以内 1.15% ・ 3年超5年以内 1.35% ・ 5年超7年以内 1.55%

取扱期間
令和2年2月28日(金)から令和3年3月31日(水)まで

新潟県ホームページはこちらから

新型コロナウィルスに関する資金相談
2020/02/28 

経済産業省は型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。
【指定地域】 47都道府県
3月2日に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始しています。

セーフティネット保証4号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

1.制度概要
○自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。
(参考;信用保険法第2条第5項第4号)
災害その他の突発的な事由であって、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られている認められるものとして経済産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

2.対象中小企業者
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)
1)対象資金:経営安定資金
2)保証割合:100%保証
3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円→※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になります。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
2020/02/22 

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)を実施しております。

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率。
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)
取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

ご相談は各地域のの日本政策金融公庫をご確認ください。
窓口のご確認はこちらからどうぞ。

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